以下の利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、東京都（以下「都」といいます。）が実施する「ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト」（潜在有資格者就労促進事業）（以下「本事業」といいます。）において行う就労支援策（以下単に「就労支援策」といいます。）を利用する際の条件を定めたものであり、就労支援策を利用する全ての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
　利用者となられる方は、本事業の特設サイト（以下「特設サイト」といいます。）のサイトポリシー、個人情報保護方針及び本利用規約の内容をよくお読みになり、同意の上、御利用ください。

第１条（定義）

　本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

一　「ふくほ輝きプロジェクト」
「ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト」の略称をいいます。

二　福祉事業所
本事業における「福祉事業所」とは、次の（一）から（七）に掲げる事業所をいいます。

（一）社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業を実施する事業所 （ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は公益事業を含みます。）
（二）介護保険法に規定する介護保険事業所
（三）障害者総合支援法に規定する事業を行う事業所
（四）その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所
（五）地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
（六）行政の相談所
（七）（一）から（六）までの事業所以外で、第二号に規定する資格等を必要とする職種の求人を中央福祉人材センターが管理する「福祉人材情報システム（福祉のお仕事）」（以下「福祉のお仕事」という。）に登録できる事業所

三　潜在有資格者
福祉事業所での就職に必要な資格等を取得しているものの、福祉事業所で就労していない方をいいます。なお、ここでいう「資格等」とは、介護福祉士、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士又は准介護福祉士のほか、介護職員実務者研修、旧介護職員基礎研修、旧ホームヘルパー養成研修１級、介護職員初任者研修、旧ホームヘルパー養成研修２級、生活援助従事者研修又は介護に関する入門的研修をいいます。

四　ふくむすび（東京都福祉人材情報バンクシステム）
福祉の仕事に興味・関心のある方々に、福祉職場に関する様々な情報を発信し、福祉職場につないでいくことを目的とした都のウェブサイトをいいます。なお、ふくむすびは、都が株式会社セルコ（以下「ふくむすび運営受託者」といいます。）に委託して運用するものです。

五　本事業
都内に所在する福祉事業所で就職を希望する潜在有資格者の方に、ふくむすびへの登録を促すとともに、東京都福祉人材センター又は東京都保育人材・保育所支援センター（以下「人材センター等」といいます。）の就職支援アドバイザーによる就職支援へつなげ、求職相談に応じるほか、第４条第三号に定めるリスキリング研修の実施等により就労を促進し、福祉人材の確保に資することを目的とした都の取組をいいます。

六　東京ポイント
東京都公式アプリ（以下「東京アプリ」といいます。）上で、社会的意義のある活動への参加等により貯めることができるポイントであり、民間決済事業者のポイントや自治体施設等で利用可能なチケットに交換することができます。

第２条（運営主体）

　本事業の運営事務局、特設サイトの運営及び本利用規約第４条の一に定めるふくむすびのマイページ登録の御案内は、都がアデコ株式会社に委託して運営するものです。

第３条（対象者）

　本事業では、都内に所在する福祉事業所で就労する意思のある潜在有資格者の方で、原則として就労支援策を利用する時点において都内福祉事業所で福祉の資格等を活用した就労をしていない方を対象とします。

第４条（就労支援策）

　本事業では、利用者の方に対して、次の各号の就労支援策を行います。
一　ふくむすびのマイページ登録の御案内
マイページは、利用登録を行うことによって利用を開始することが可能となります。マイページの利用の際の条件は、「東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」マイページ利用規約」」によります。
二　就職支援アドバイザーによる就職支援
前号によりふくむすびへの登録を行った方（以下「ふくむすび登録者」といいます。）に対し、人材センター等と密接に連携の上、キャリアカウンセリング、就業のためのフォロー、就職支援セミナーを実施し、就職をあっ旋します。
三　リスキリングのための研修の実施
ふくむすび登録者で希望する方に対し、福祉事業所に復帰又は就職するに当たり必要なスキルを身に着け、現在の福祉事業所（高齢、障害福祉分野及び保育分野）の動向等を学ぶことができるリスキリングのための研修を行います。

第５条（東京ポイントの付与）

　　前条の一及び二の就労支援策を受けた利用者のうち希望する方に対して、次の各号の東京ポイントを付与します。なお、東京アプリを利用する際の条件は、「東京都公式アプリ利用規約」
（https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/terms/index.html）によります。
一　ふくむすび登録者　東京ポイント（500pt）【ふくむすびポイント】
二　人材センター等の就職支援アドバイザーの支援を受けて福祉事業所に就職した方
東京ポイント（5,000pt）【就労支援ポイント】
２　前項の東京ポイントの付与申請は、ふくむすびのマイページから行うものとします。

第６条（利用者の責任）

　利用者は、自己の判断と責任に基づき、就労支援策を利用するとともに、本事業の特設サイト、ふくむすび及び就労支援策の利用により取得した情報を適切に管理してください。

第７条（免責事項）

就労支援策の利用により生じる一切の損害につき、都及び運営事務局（以下総称して「運営事務局」といいます。）の過失がない限り、運営事務局は責任を負いません。また、運営事務局が責任を負う場合であっても、運営事務局の故意又は重過失がない限り、運営事務局の責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。

第８条（権利帰属）

　特設サイト上のコンテンツ及びサービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、デザイン、画面情報、商標、ロゴ等に関する知的財産権その他の権利は、運営事務局又は運営事務局がその使用を許諾した者に帰属します。

第９条（禁止事項）

　利用者は、就労支援策の利用（ふくむすびのマイページ登録を含みます。）に際し、以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
一　意図的に虚偽の情報を登録する行為
二　自己以外の情報を登録する行為
三　他の利用者、第三者若しくは運営主体の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
四　法令、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
五　営利を目的とした行為
六　利用目的の範囲を超えて利用する行為
七　第５条の規定による東京ポイントを不正に取得する行為
八　その他、本事業及びふくむすびの運営を妨げる行為

第10条（利用の中止）

　運営事務局は、利用者が次の各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、就労支援策の利用の全部又は一部を中止することができるものとします。その場合、利用中止に伴う一切の不利益に関して、運営事務局は責任を負いません。
一　第９条の禁止事項その他本利用規約に違反する場合
二　運営事務局との信頼関係又は社会的信用を損なう等の行為があったと認められる場合
三　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「暴排条例」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団を含みます）、暴力団員（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋及びこれらに準じるもの（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当する場合、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
四　ふくむすびのマイページ登録時に登録した情報に虚偽、不備、不正確な記載等が含まれていた場合、又は登録した連絡先に連絡がとれない場合
五　規約違反等によりサイト又は運営事務局が運営するその他のサイト・サービス等の利用の制限、停止又は契約解除等の措置をされたことがある場合
六　運営事務局との間で過去に契約・規約等の違反、トラブル、紛争等が生じていた場合
七　運営事務局が本サイトの目的から不適当と判断した場合
２　東京ポイントの不正取得又は不正利用が発覚した場合は、運営事務局は利用者に対し、東京ポイントの返還請求又は取消処理等をすることができ、当該利用者は直ちに当該請求等に応じるものとします。

第11条（著作権）

　特設サイトのサイトポリシーのとおり適用します。

第12条（個人情報の取扱い）

　特設サイト及びふくむすびの個人情報保護方針のとおり適用します。

第13条（準拠法・裁判管轄）

　本規約の解釈・適用は、他に別段の定めの無い限り日本国法及び東京都条例に準拠するものとします。また、本規約に関連して、運営事務局と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第14条（本利用規約の変更）

　運営事務局は、本利用規約の内容を利用者に事前に通知することなく変更できるものとします。この場合、運営事務局は、特設サイト上に掲載する方法により、当該変更を利用者に通知するものとします。利用者は、当該変更が行われた場合、変更後の内容を遵守することをあらかじめ承諾するものとします。

附　則
本規約は、令和７年９月１日から施行します。